名古屋市広告物条例・名古屋市都市景観条例・屋外広告法・建築基準法・道路法など。※地域によって異なります。
屋外広告とは「常時または一定の期間継続して屋外に表示されるもの」のことで、あらゆる看板の他、貼り紙、貼り札、
のぼりなども含まれます。
また文字で表示されていない紙やマークも含まれております。
屋外広告を掲出する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければなりません。また広告物の種類によって、 許可期間と手数料が決められています。（例えば5㎡以下の自立看板の場合許可期間3年手数料1,300円です。） 許可期間をこえると継続申請が必要です。また、高さ4mを超える広告物の設置には、建築基準法に基づく工作物の確認が必要です。
屋外広告の掲出が禁止、制限される場所としては、重要文化財の近辺、高速道路及び線路の近辺、 またネオン発光や点滅サインのみ禁止の区域などもあります。しかし自己の店名、商品名などを自己の住所、営業所に掲出する場合 （ほとんどの看板これですね）」などの禁止区域の適用除外になる場合もあります。また、当然ですが、信号機、街路樹、 電話ボックス、ポストへの貼り紙は禁止です。もちろん申請を出しても許可は下りません
突出し看板などの屋外広告物が道路上（歩道含む）に出る場合、道路法により、道路占用の許可が必要です。その場合の制限として、
①道路境界からの出幅が1m以下
②占用部分の表示面積は看板1個につき20㎡以下などと決められており、面積に応じて年間一定の占用料金が発生します。
これは、あくまで突き出し看板などの場合であって、置き看板などを道路上に置くことは禁止されています。置き看板は必ず敷地内に設置、掲出してください
広告物の種類（壁付け、自立、突出し、屋上広告塔など）によって、位置、形状、規模、色調などの規格が設定されています。
また地域別（住居系地域と商工業系地域）によっても基準が違います。
名古屋市の場合は、さらに都市景観整備地区（名古屋駅前や広小路通りぞいなど）ではまた基準が違います。
大型看板に関する事項が多いですので、規制上問題の発生する場合は指摘させていただきます。
禁止物件への無許可広告などは即時撤去。その他に関しては
①戒告→代執行通知→代執行
②相手が確知できないときは、広告→代執行との流れで撤去されることになっています。
また、
①設置、変更、継続の許可違反や禁止物件の違反、倒壊落下のおそれのある看板の放置、
交通安全を阻害する看板の設置など50万円以下の罰金②許可がおりていても許可証を貼り付けなかった場合は5万円以下の罰金となっています。